新型コロナウイルス対策について、 楽天 代表取締役会長兼社長 三木谷 浩史からのメッセージ

世界中で感染が拡大する新型コロナウイルスについて、現在各国・地域で様々な対策が講じられています。感染症の原因や感染経路については、まだまだ分からないことも多く、不安を抱えていらっしゃる方々も多いのではないかと思います。

楽天は、新型コロナウイルス感染症の潜在的な影響について危機意識を高めており、お客様、パートナーの皆様、従業員を含む全関係者の健康を守るために必要な対策を講じています。対策は、以下2つの基本方針に基づいて行っています。

1）信頼し得る情報に基づき、適切な予防措置を講じること。
予防措置を講じる際には、迅速な判断が求められると同時に、信頼できる情報に基づいてリスクを適切に評価し、慎重に判断することが重要です。

楽天は、日本をはじめ世界各地の拠点において、各国政府や自治体、保健当局がウイルスの拡散を制限するために定めているガイドラインに従っています。また、日本やドイツなど一部の地域では、特定地域への出張禁止や、特定地域へ渡航した従業員に在宅勤務を指示するなど、かなり早い段階から感染拡大の対策を講じてきました。

2）チームで一丸となり、社会で生じている諸問題の解決に貢献すること。
私たちは「一致団結」という企業文化を、日頃より大切にしています。このような危機的な状況を乗り越えるには、協力体制、企業家精神、機敏性そしてクリエーティビティーが欠かせないと思います。新型コロナウイルスの拡大に対しても、一丸となり対策を講じることで、生じている様々な問題の解決に貢献できると考えています。

弊社が講じている予防措置について

上記の基本方針に基づき1月下旬、私の直下に対策本部を立ち上げました。そして、感染拡大のリスクを軽減するための様々な措置を、世界のすべてのオフィスで実行しています。具体的には、不要不急な出張および対面型のイベント、研修、社内会議を原則禁止し、ビデオ会議システムでの実施を推奨しています。どうしても対面での社内会議を実施する必要がある際には、最大人数を10人に制限しています。実際に、今月初めに実施した「楽天モバイル」のプレスカンファレンスは、インターネット上でのライブ配信によって開催しました。なお、アメリカとヨーロッパオフィスの責任者には、現地の感染状況に応じて必要な措置が素早くできるような体制を築いております。

時差出勤や在宅勤務も推奨しており、在宅勤務を円滑に機能させるための技術的な支援を行っています。毎週全員参加で開催している朝会は原則リモートで参加できるよう運営しています。出社が必要な従業員に対しては、必ずマスクを着用した上で、こまめに手を洗い、定期的に窓を開け、オフィス内の空気を入れ替えるように促しており、マスクを入手できない従業員には、会社から支給を行っています。多くの従業員が在宅勤務を行っている中で、チームの一体感が失われないよう、マネージャーに対して、朝礼や夕礼を実施するように推奨しています。また、オフィスの管理等に関わっていただいている方々には、業務状況の変更有無に関わらず、従前と変わらない手当てを受けられるよう保証しております。

さらに、2020年4月1日に入社する約700名の新卒社員の研修を遠隔で実施することを発表しています。実施に向け、新たなオンライン研修プログラムを作成し、準備を進めています。

「楽天市場」では、マスクや消毒液、ウェットティッシュなど、需要が高まっている製品の価格が高騰しないよう、注意深く監視しています。また同時に、それらの製品が通常に購入でき、購入者に速やかにお届けできるよう、出店店舗様とも連携しています。

海外事業においても、深刻な影響を受けている地域への支援を行っています。楽天の電子書籍サービス「楽天Kobo」では先週、イタリア政府による政策の一環として、イタリア最大の出版社Mondadori Groupと連携し、自宅待機が求められている人々に対し、電子書籍コンテンツの無償提供を実施しています。

これらは、些細なことかもしれませんが、小さな行為の積み重ねが、やがて大きな影響を与えることにつながるものと信じています。今回のような災害時にこそ、協力しあうことがとても大切だと強く思います。

楽天は引き続き、すべての方々を守るため、世界保健機関（WHO）や厚生労働省、アメリカ疾病予防管理センター、地方自治体などの信頼し得る組織からの情報を注視し、柔軟に対策してまいります。正しい情報と適切な判断力、迅速なスピードをもって意思決定を行い、予防措置を講じていくことにより、必ず困難を乗り越え、より良い未来に向けて共に歩んでいけるものと確信しています。

2020年3月18日
代表取締役会長兼社長
三木谷 浩史